2015年11月17日火曜日
2015年7月26日日曜日
山崎晃資「高機能広汎性発達障害の診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究」を読む（その２）
山崎晃資「高機能広汎性発達障害の診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究」『高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成員の解明と社会支援システムの構築に関する研究』平成１７年度 研究報告書
その１の最後の箇条書きを再掲します。
高機能広汎性発達障害の出現率がどれぐらいかは諸説ありますが、仮に0.5%としてみましょう。東京都の人口１３００万人の内、0.5%、すなわち６万５千人が高機能広汎性発達障害で、その内、25%、つまり１万６千人が著しい反社会的行動を繰り返す、「危険な発達障害者」なのでしょうか。うーん、そうだとしたら怖いですね。
前記事で、平成１６年度は発達障害者支援センター開設からまだ日が浅く、現在の相談件数から比較するとはるかに相談件数が少ないことを書きました。そんな、なんだか得体の知れない新しい相談機関に行くのは、何かをすごく心配していたり、あるいは大変な思いをしていたりして、藁をもつかむ思いの方なんじゃないかと私は思います。ただ単に「この子／人は発達障害なんじゃないか？」というだけでなくて、「一刻も早くなんとかして欲しい」という方ほど、こうした新しい相談機関に早くにつながったんじゃないでしょうか。
このことは、「著しい反社会的行動」を示している２９人の内、高機能広汎性発達障害ではない人が１８人いた事とも結びつきます。この研究の時期に、発達障害者支援センターに相談に行ったのは、東京都民１３００万人のうちで、特に深刻な相談ニードを抱えていた人の頻度が高くなる、というようなサンプルの偏りはどうしたって出てくることでしょう。この平成１６年度のデータを元に、発達障害者の内、11.1%～25%が「著しい反社会的行動」を示している、とたとえ言うにしても、それを発達障害児・者全体の傾向と敷衍するのはやや乱暴な議論かなと私は思います。
ここまでストレートに書いていて、これは何かを「隠蔽」するための書き方と読めるのでしょうか。また、「精神科医療が白旗を揚げている」と読めるのでしょうか。
私はそうは思いません。
どう見たって、従来の精神科医の知識・ノウハウや、統合失調症などの精神病的な疾病に対する狭義の医学的な入院治療・外来診療のスタイルでは不十分なため、より広い視点を持った新たなシステムを作っていこう、という前向きな姿勢にしか読めません。
これを、「白旗」とくくるのは、端的に言って、悪意に基づいた曲解でしょう。
そして原文の研究１、結論はというと。
次のその３では、研究２を取り扱う予定です。
その１の最後の箇条書きを再掲します。
- ４４２名中、２９例（6.5%)が「著しい反社会的行動」を示している。
- ４４２名のうち、１８歳以上は１９７名、１８歳以上でHPDDの診断がされているのは４４人（22.3%)
- ２９例の内訳としては、HPDDまたはASと診断されているのが１１例（38.9%）
- 仮に、ｉ．「著しい反社会的行動を示しているのはすべて１８歳以上のケースである」、またはｉｉ．「年齢層を問わず、相談者のうちで高機能広汎性発達障害と診断される人は２２．３％程度である」のどちらかが当てはまれば、単純に上記の２２．３％と、３８．９％を比較することはできるかもしれない
- つまり、２２．３％しかいないはずのHPDDの人が、反社会的行動を示している人の中では３８．９％であり、HPDDの診断があると反社会的行動に至る可能性が比較的高いと言えるのではないか
- ただし、HPDDの診断がついているといえど、反社会的行動に至っていない人の方が多いこと、HPDDの診断がついていなくても、反社会的行動に困って発達障害者支援センターに相談に来たケースがいることも事実である
高機能広汎性発達障害の出現率がどれぐらいかは諸説ありますが、仮に0.5%としてみましょう。東京都の人口１３００万人の内、0.5%、すなわち６万５千人が高機能広汎性発達障害で、その内、25%、つまり１万６千人が著しい反社会的行動を繰り返す、「危険な発達障害者」なのでしょうか。うーん、そうだとしたら怖いですね。
前記事で、平成１６年度は発達障害者支援センター開設からまだ日が浅く、現在の相談件数から比較するとはるかに相談件数が少ないことを書きました。そんな、なんだか得体の知れない新しい相談機関に行くのは、何かをすごく心配していたり、あるいは大変な思いをしていたりして、藁をもつかむ思いの方なんじゃないかと私は思います。ただ単に「この子／人は発達障害なんじゃないか？」というだけでなくて、「一刻も早くなんとかして欲しい」という方ほど、こうした新しい相談機関に早くにつながったんじゃないでしょうか。
このことは、「著しい反社会的行動」を示している２９人の内、高機能広汎性発達障害ではない人が１８人いた事とも結びつきます。この研究の時期に、発達障害者支援センターに相談に行ったのは、東京都民１３００万人のうちで、特に深刻な相談ニードを抱えていた人の頻度が高くなる、というようなサンプルの偏りはどうしたって出てくることでしょう。この平成１６年度のデータを元に、発達障害者の内、11.1%～25%が「著しい反社会的行動」を示している、とたとえ言うにしても、それを発達障害児・者全体の傾向と敷衍するのはやや乱暴な議論かなと私は思います。
さて、原文ではどんな考察がなされているかに戻ります。
1)センターで相談を受理したケースなかでは（引用註：原文ママ）、反社会的行動を表しているものが対応に困難を来した。家庭内へのひきこもりやこだわり行動の表出が長期化しており、家族、とくに母親に対する支配的態度や暴言・暴力、器物破損が繰り返されている例が多かった。家族による対応が困難となり、110番通報をして警察の介入を受け、措置入院または医療保護入院になるが、短期間で退院してまた同じような経過を経て入院となるという状態を繰り返している例も多かった。
一方、家庭外で様々な問題を起こしている例もある。（略）
社会支援システムの構築、特に継続的に対応し得る精神科医療システムの構築が急務である。2)さまざまな非社会・反社会的行動を繰り返す人たちの中には、医療機関に入院したり、定期的に通院している例もあるが、本人自身の生活全体をとらえた対応がなされているのは非常に少ない。とくに精神科医療施設におけるHPDDの人々への対応は、必ずしも適切であるとは言い難い状況にある。（略）HPDDやASDの人々との継続的な関わりを経験していない精神科医の場合、見落としてしまったり、対応を誤ったりすることがある。一方、ASが注目されるに従い、少しでも変わった様相を呈する症例に出会うと安易にASと診断する傾向も見られる。
ここまでストレートに書いていて、これは何かを「隠蔽」するための書き方と読めるのでしょうか。また、「精神科医療が白旗を揚げている」と読めるのでしょうか。
私はそうは思いません。
どう見たって、従来の精神科医の知識・ノウハウや、統合失調症などの精神病的な疾病に対する狭義の医学的な入院治療・外来診療のスタイルでは不十分なため、より広い視点を持った新たなシステムを作っていこう、という前向きな姿勢にしか読めません。
これを、「白旗」とくくるのは、端的に言って、悪意に基づいた曲解でしょう。
そして原文の研究１、結論はというと。
従来、HPDDの人々の不適応行動は、全て発達障害に起因するものと考えられ、十分な精神病理学的検討がなされずに画一的な対応がなされてきた。一方、現在の操作的国際診断基準（引用註：ＤＳＭなどのこと）を発達障害の人々に適応する（引用註：原文ママ）場合、様々な問題に出会う。発達障害の人々に見られる精神医学的併存症（引用註：反社会的行動を併存症の一つとしている？）の診断は、それぞれの診断基準を発達レベルにあわせて修正する必要がある。そのためには、精神発達、対人スキル、コミュニケーションなどのキーワードを視野に入れた「発達精神病理学」を確立すべきである。なんだか話があれこれすっ飛んでいて、やはりこの総括ではなく個別の研究報告を読みたくなりますが、普通に読解するならば、一口に「発達障害」といってもそのあり方の多様性があることが話題になっているのは明らかでしょう。ＤＳＭのような基準に基づいて診断に当てはめるようなやり方ではなく、一人一人の発達レベルに合わせた見立てを行っていくことで、発達障害の中心的特性ではない、でもある程度の類型性を持った併存症、たとえば反社会的行動などを予見し、予防していこう、という風に読めるのではないでしょうか。
次のその３では、研究２を取り扱う予定です。
2015年7月25日土曜日
山崎晃資「高機能広汎性発達障害の診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究」を読む（その１）
山崎晃資「高機能広汎性発達障害の診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究」『高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成員の解明と社会支援システムの構築に関する研究』平成１７年度 研究報告書
さて、この分担研究はさらに５つの研究を含んでいるので、１つずつ見ていきます。論文のお作法として、「研究方法」、「研究結果」、「考察」、「結論」と並んでいるのですが、それぞれの研究ごとこの方法・結果・考察・結論をまとめるのではなくて、全体で節割されてるので、やや読みにくいですね。なので、まず研究１「高機能広汎性発達障害の人々への精神科医療の対応」から見ていきます。
対象は平成１６年度に東京都発達障害者支援センターで山崎先生が関わった４４２名、その中で特に「著しい反社会的行動を示した２８例」、中でも３例の事例研究をしたというもの。このセンターは開設が平成１５年なので、まだ開設したて、世間での発達障害のイメージ・理解も今とはまだだいぶ違う時期なことに注意は必要ですね。
山崎先生が関わった４４２名、というのが相談ケースの中でも一部の特に重症度が重い、または軽いケースという可能性があるので、センター全体の業務統計を調べてみます。残念ながら平成１７年度以降に限られてしまうものの、発達障害情報・支援センターで全国の発達障害者支援センターの相談件数統計が見られました。
この統計上の傾向からすると、平成１６年度に山崎先生が関わった４４２名、というのは多分、同センター利用の全ケースと推測してそれほど間違いはなさそうです。また、確認できる最新の統計値からすると、センター開設から日が浅い事による施設の認知度や事業規模、世間での発達障害自体についての認知度の低さなどのために、潜在的な相談ニードに対して、この４４２名という相談者サンプルはかなり限られた一部ではないかとも考えられます。
研究結果は①～④に分けられており、①は相談者の年齢分布、②は１８歳以上の相談者とその医学的診断、③は家族・本人・支援者からの相談内容、④は「著しい反社会的行動」を示した２９例について、となっています。まず、①の年齢分布について、パーセンテージを実数に直しつつ表に起こしてみます。
一部省略されていてよくわかりませんね。a + b = 14.7 %、c + d = 65 人になる計算です。ただ、20代をピークとして単調減少傾向と推測されるので、40代の相談件数はそれほど多くないだろうとは当たりはつきます。また、10歳代後半以上の相談者は２３３人となります。
次に②を見ると頭を抱えることになります。いきなり、「18歳以上の対象者で…」というような言葉が出てきますが、18歳以上の実数がわかりません。しかたない。ひとまずほっておきます。知的障害の有り・無し・不明に分けた上で、診断名の有無を挙げていますね。これ、表に起こしにくいですが、無理やり起こしてみましょう。
この１８歳以上というのが実数が結果から読めないですが、上記表２の「１０歳代後半」の内で１７歳までの人数が0人～65人と不定なのを元に、168～235人ぐらいの範囲と推定されます。そうすると、22.3%の高機能PDD（HPDD）の人数は、37人～53人となりますか。もうちょっと絞れるといいんだけど。
よし、じゃあ、168～235の整数について、4.1%、9.1%、18.8%、21.3%、22.3%、24.4%の人数を計算して四捨五入して整数化、それをまたパーセンテージに直すのをエクセル力技でやってみれば絞れるかもしれない。っていうことでやってみたら、197人の時のみ、6個のパーセンテージ値がちゃんと一致することがわかったので、「１８歳以上」は197人と見なして多分間違いないでしょう。そうすると、上記表３をパーセンテージ値から実数に変えられます。
この人数にはまたあとで戻ってくるとして、一旦先へ。③のうち、家族からの相談はこんな風。
さて、最後の④。
ただ、この点について、原文の論運びを好意的（？）に解釈して、HPDDの診断の有無について明記されていない１８歳未満については集計されていないと見るならば、②で記されている22.3%（４４人）のHPDD診断者のうち、④１１人が「著しい反社会的行動」を示し、またHPDDの診断がついていない人についても１８人が「著しい反社会的行動」を示した、と読むことはできるかもしれません。やや乱暴ですが。あるいは、「年齢層を問わず、相談者のうちで高機能広汎性発達障害と診断される人は２２．３％程度である」という井出氏の読み方も実態に近い可能性はあります。ややこしいので箇条書きにしてみます（表にするのを諦めた）
さて、この分担研究はさらに５つの研究を含んでいるので、１つずつ見ていきます。論文のお作法として、「研究方法」、「研究結果」、「考察」、「結論」と並んでいるのですが、それぞれの研究ごとこの方法・結果・考察・結論をまとめるのではなくて、全体で節割されてるので、やや読みにくいですね。なので、まず研究１「高機能広汎性発達障害の人々への精神科医療の対応」から見ていきます。
対象は平成１６年度に東京都発達障害者支援センターで山崎先生が関わった４４２名、その中で特に「著しい反社会的行動を示した２８例」、中でも３例の事例研究をしたというもの。このセンターは開設が平成１５年なので、まだ開設したて、世間での発達障害のイメージ・理解も今とはまだだいぶ違う時期なことに注意は必要ですね。
山崎先生が関わった４４２名、というのが相談ケースの中でも一部の特に重症度が重い、または軽いケースという可能性があるので、センター全体の業務統計を調べてみます。残念ながら平成１７年度以降に限られてしまうものの、発達障害情報・支援センターで全国の発達障害者支援センターの相談件数統計が見られました。
| １７年度 | １８年度 | １９年度 | ・・・ | ２５年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 相談支援 | 451 | 616 | 834 | ・・・ | 2395 |
| 発達支援 | 83 | 93 | 86 | ・・・ | 286 |
| 就労支援 | 17 | 27 | 27 | ・・・ | 58 |
研究結果は①～④に分けられており、①は相談者の年齢分布、②は１８歳以上の相談者とその医学的診断、③は家族・本人・支援者からの相談内容、④は「著しい反社会的行動」を示した２９例について、となっています。まず、①の年齢分布について、パーセンテージを実数に直しつつ表に起こしてみます。
| ６歳未満 | 小学生 | 中学生 | 10歳代後半 | 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 20.1% | 16.1% | 11.1% | a % | 23.3% | 12.7% | c % | 2.0% |
| 89人 | 71人 | 49人 | b 人 | 103人 | 56人 | d 人 | 9人 |
次に②を見ると頭を抱えることになります。いきなり、「18歳以上の対象者で…」というような言葉が出てきますが、18歳以上の実数がわかりません。しかたない。ひとまずほっておきます。知的障害の有り・無し・不明に分けた上で、診断名の有無を挙げていますね。これ、表に起こしにくいですが、無理やり起こしてみましょう。
| 知的障害有り | 発達障害、ほか | 未受診・未診断 | |
|---|---|---|---|
| 21.3% | 4.1% | ||
| 知的障害無し | HPDD | ADHD、LD、ほか | 未受診・未診断 |
| 22.3% | 18.8% | 24.4% | |
| 知的障害不明 | 全数 | ||
| 9.1% | |||
よし、じゃあ、168～235の整数について、4.1%、9.1%、18.8%、21.3%、22.3%、24.4%の人数を計算して四捨五入して整数化、それをまたパーセンテージに直すのをエクセル力技でやってみれば絞れるかもしれない。っていうことでやってみたら、197人の時のみ、6個のパーセンテージ値がちゃんと一致することがわかったので、「１８歳以上」は197人と見なして多分間違いないでしょう。そうすると、上記表３をパーセンテージ値から実数に変えられます。
| 知的障害有り | 発達障害、ほか | 未受診・未診断 | |
|---|---|---|---|
| 42人 | 8人 | ||
| 知的障害無し | HPDD | ADHD、LD、ほか | 未受診・未診断 |
| 44人 | 37人 | 48人 | |
| 知的障害不明 | 全数 | ||
| 18人 | |||
- 就労できない
- こだわりや自分本位の生活の仕方のために、他の家族との関係が悪化している
- 家庭内暴力により家庭生活が著しく不安定な状態に陥っている
- 親亡き後の将来が不安
- 発達障害専門の医療機関を紹介してほしい
- 学校や職場などでの人づきあいの仕方を教えて欲しい
- 自分自身の不安や葛藤状態への対処法について相談したい
- 年金や障害者手帳の取得方法を教えて貰いたい
- 親亡き後の生活について不安である
- 本人との意思疎通ができにくい
- こだわりやパニックなどへの対応が困難である
- 受け皿となる場や人がない
- 親子関係の調整が困難である
さて、最後の④。
４４２例中、著しい反社会的行動を示したのは２９例（6.5%)であり、この中で、HPDDまたはASと診断されたのが１１例（38.9%)、精神科病院に入院したことのあるのが８例（27.6%）であった。ということなんですが、この時、この２９例というのは、さっきの「１８歳以上」ということに限定されるのかどうかが不明で解釈に困ります。言い方を変えると、「１８歳以上」については診断名がついている人のパーセンテージが明記され、そこから実数が計算できるのに対して、１８歳未満の人についてはそもそも診断名の確認がされているかどうかもわかりません。この辺がややこしいので、この同じ文献を読んだ井出氏の昔の記事ではこんな風に書かれています。
442人の中で高機能広汎性発達障害の診断が下りているのは22．3％なので人数に直すと99人。その中で著しい反社会的行動が見られたのが11例。これを割ってみると、高機能広汎性発達障害者の11.1％に反社会的行動が見られたということになる。目安としては１割というところになる。７年も前の記事を捕まえてどうこう言うつもりはないんですが、少なくとも、「442人の中で高機能広汎性発達障害の診断が下りているのは22．3％なので人数に直すと99人」という点は誤読だと思われます。22.3%というのは原文では１８歳以上の相談者についての割合と読めますので。上記のようにめんどくさい計算を経て出した、１８歳以上でHPDDの診断がついている人は４４人（表４．参照）、という数は扱えても、「１８歳未満で高機能広汎性発達障害の診断が下りている人数」は不明、としかしようがないと思います。
ただ、この点について、原文の論運びを好意的（？）に解釈して、HPDDの診断の有無について明記されていない１８歳未満については集計されていないと見るならば、②で記されている22.3%（４４人）のHPDD診断者のうち、④１１人が「著しい反社会的行動」を示し、またHPDDの診断がついていない人についても１８人が「著しい反社会的行動」を示した、と読むことはできるかもしれません。やや乱暴ですが。あるいは、「年齢層を問わず、相談者のうちで高機能広汎性発達障害と診断される人は２２．３％程度である」という井出氏の読み方も実態に近い可能性はあります。ややこしいので箇条書きにしてみます（表にするのを諦めた）
- ４４２名中、２９例（6.5%)が「著しい反社会的行動」を示している。
- ４４２名のうち、１８歳以上は１９７名、１８歳以上でHPDDの診断がされているのは４４人（22.3%)
- ２９例の内訳としては、HPDDまたはASと診断されているのが１１例（38.9%）
- 仮に、ｉ．「著しい反社会的行動を示しているのはすべて１８歳以上のケースである」、またはｉｉ．「年齢層を問わず、相談者のうちで高機能広汎性発達障害と診断される人は２２．３％程度である」のどちらかが当てはまれば、単純に上記の２２．３％と、３８．９％を比較することはできるかもしれない
- つまり、２２．３％しかいないはずのHPDDの人が、反社会的行動を示している人の中では３８．９％であり、HPDDの診断があると反社会的行動に至る可能性が比較的高いと言えるのではないか
- ただし、HPDDの診断がついているといえど、反社会的行動に至っていない人の方が多いこと、HPDDの診断がついていなくても、反社会的行動に困って発達障害者支援センターに相談に来たケースがいることも事実である
さて、長くなったので一回切って続きはその２へ。
山崎晃資「高機能広汎性発達障害の診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究」を読む（その０）
発達障害と犯罪との間に、どのような関係があるか、研究報告書の原文が特に隠蔽されることもなく見られるようになっているのでちょっとずつ読んでみましょう。
何度も書いてますが、私は
さて、ときどき取り上げられている報告書にこんなのがあります。
山崎晃資「高機能広汎性発達障害の診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究」『高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成員の解明と社会支援システムの構築に関する研究』平成１７年度 研究報告書
これを読み解いていこうとおもったのですが、その前に研究の文脈から。
どういう文脈でなされた研究かというと、厚生労働科学研究費補助金の中の、「こころの健康科学研究経費」（社会・援護局障害保健福祉部企画課の所管）で、平成１６年度、平成１７年度、平成１８年度の３年度にわたって助成された「高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究」の分担研究（一部ってこと）です。
上記の年度のリンクを辿るとわかるように、この「こころの健康科学研究経費」というのは別に発達障害に限った研究助成ではなく、広く精神科領域全般に渡る研究助成です。なお、平成２２年度からは、同じ所管課の研究経費は「障害者対策総合研究経費」というものに代わっています。
研究費の助成はどれぐらいの額かということは上記で公表されていて、平成１６年度は１５６３万円、１７年度は１４８５万円、１８年度も１４８５万円です。世間一般の感覚からすると目が飛び出るような額だと思いますが、他の研究、たとえば１８年度の「医療観察法による医療提供のあり方に関する研究」は５０００万円出ています。端数の細かさからは、ざっくり研究経費をせしめておけ！みたいなことが多い研究業界ですが、ずいぶん細かく予算計画を立てて申請したんだろうなあと感じさせられます。
「厚労省が予算を出していたのを打ち切った！これは不都合な真実を隠すためだ！」みたいなことをいう人もいるかもしれませんね。上記のリンクをちょっとでも辿ればわかるように、普通の人が知らないところで、将来を見据えていろんな研究がなされています。その中のあるテーマがある年度で終わっているからといって、国の陰謀を説くのは無理筋ではないでしょうか。
また、「発達障害と犯罪の関係性が見えてきたから慌ててそれ以降の研究を自粛しているんだ！」というような陰謀論を説く人もいるようですね。こうした科研費の申請は、この場合は厚労省、ほかには日本学術振興会などが大枠の条件を提示して募集して、それに対して研究者が「◯◯の意義がある研究を、□□のようにしていくつもりなので、△△の予算をください」と申請して、認可されたり落とされたりしてます。研究者が自分の研究したいことと、どんなテーマなら認可を受けやすいかということのすり合わせを行いながら申請を行う時にはあれこれ非常に苦心しています。「高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究」という３年間のプロジェクトがすでに終わった後に、そことどう差別化していくか、どういう点を打ち出せば新奇性を認められて予算がとれるか、多分、多くの研究者の先生たちは、「発達障害者の一部はどうしても犯罪への親和性を持ってしまうリスクがあるから、早期発見・早期療育のための研究をしよう」という方向性でテーマを工夫されているのでしょう。たとえば、発達障害・情報支援センターの「厚生労働科学研究成果データベース」というページを見ると、１８年度以降の研究助成の採択状況が見えます。
こうしたことを踏まえて、それでも「発達障害と犯罪の関係性を隠蔽している！」と考えたい人もいるのでしょう。ひと通りこの分担研究の中身を読んだ後にまたその議論に戻ってこられればと思います。（個人的には、そんなアタリマエのことを針小棒大に騒ぎ立てる人の気はしれないので、最後には忘れてるかもしれません）
さて、なかなか中身に入れなかったのですが、せめて研究目的だけでも見ておきましょう。
何度も書いてますが、私は
- 発達障害特性を持つ子ども／大人で犯罪に至るケースは存在する。
- ただし、発達障害特性のありかたは個人差がものすごく大きいため、割合は不明だが、全員ではなく一部である。
- 発達障害特性＝犯罪者予備軍と見なすようなイメージが強まってしまうと、適切な早期発見・早期療育をむしろ妨げる事になるため、「一部を全部」と捉えるような見方は適切に抑制されるべき。
- このように一部を全部の見方に釘を刺すために、私を含め、「『発達障害＝（全員が）犯罪者』ではない！」という主張をする人は少なからずいるにしても、それは「発達障害児・者は犯罪を行わない！」という意味では決してない。そう言っているかのように曲解をする人がいるようだけど。
- 犯罪に至る一部のケースについては、発達の凸凹により社会適応が困難という意味で、間違いなく発達障害特性を持っているのであり、決して発達障害児・者の「例外」などではない。
- そのため、十把一絡げにするのではなく、本人の凸凹の形に合わせた「療育」を早期から行っていくことで、成長の後押し、犯罪の予防は可能なはず。
さて、ときどき取り上げられている報告書にこんなのがあります。
山崎晃資「高機能広汎性発達障害の診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究」『高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成員の解明と社会支援システムの構築に関する研究』平成１７年度 研究報告書
これを読み解いていこうとおもったのですが、その前に研究の文脈から。
どういう文脈でなされた研究かというと、厚生労働科学研究費補助金の中の、「こころの健康科学研究経費」（社会・援護局障害保健福祉部企画課の所管）で、平成１６年度、平成１７年度、平成１８年度の３年度にわたって助成された「高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究」の分担研究（一部ってこと）です。
上記の年度のリンクを辿るとわかるように、この「こころの健康科学研究経費」というのは別に発達障害に限った研究助成ではなく、広く精神科領域全般に渡る研究助成です。なお、平成２２年度からは、同じ所管課の研究経費は「障害者対策総合研究経費」というものに代わっています。
研究費の助成はどれぐらいの額かということは上記で公表されていて、平成１６年度は１５６３万円、１７年度は１４８５万円、１８年度も１４８５万円です。世間一般の感覚からすると目が飛び出るような額だと思いますが、他の研究、たとえば１８年度の「医療観察法による医療提供のあり方に関する研究」は５０００万円出ています。端数の細かさからは、ざっくり研究経費をせしめておけ！みたいなことが多い研究業界ですが、ずいぶん細かく予算計画を立てて申請したんだろうなあと感じさせられます。
「厚労省が予算を出していたのを打ち切った！これは不都合な真実を隠すためだ！」みたいなことをいう人もいるかもしれませんね。上記のリンクをちょっとでも辿ればわかるように、普通の人が知らないところで、将来を見据えていろんな研究がなされています。その中のあるテーマがある年度で終わっているからといって、国の陰謀を説くのは無理筋ではないでしょうか。
また、「発達障害と犯罪の関係性が見えてきたから慌ててそれ以降の研究を自粛しているんだ！」というような陰謀論を説く人もいるようですね。こうした科研費の申請は、この場合は厚労省、ほかには日本学術振興会などが大枠の条件を提示して募集して、それに対して研究者が「◯◯の意義がある研究を、□□のようにしていくつもりなので、△△の予算をください」と申請して、認可されたり落とされたりしてます。研究者が自分の研究したいことと、どんなテーマなら認可を受けやすいかということのすり合わせを行いながら申請を行う時にはあれこれ非常に苦心しています。「高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成因の解明と社会支援システムの構築に関する研究」という３年間のプロジェクトがすでに終わった後に、そことどう差別化していくか、どういう点を打ち出せば新奇性を認められて予算がとれるか、多分、多くの研究者の先生たちは、「発達障害者の一部はどうしても犯罪への親和性を持ってしまうリスクがあるから、早期発見・早期療育のための研究をしよう」という方向性でテーマを工夫されているのでしょう。たとえば、発達障害・情報支援センターの「厚生労働科学研究成果データベース」というページを見ると、１８年度以降の研究助成の採択状況が見えます。
こうしたことを踏まえて、それでも「発達障害と犯罪の関係性を隠蔽している！」と考えたい人もいるのでしょう。ひと通りこの分担研究の中身を読んだ後にまたその議論に戻ってこられればと思います。（個人的には、そんなアタリマエのことを針小棒大に騒ぎ立てる人の気はしれないので、最後には忘れてるかもしれません）
さて、なかなか中身に入れなかったのですが、せめて研究目的だけでも見ておきましょう。
青少年の反社会的行動（犯罪）が起きるたびに、加害者である青少年の心理状態が安易に論評され、行為障害、解離性障害、境界例、さらにはHPDDやASなどの診断名分類が新聞紙上をにぎわす。このためにHPDD（引用者註：高機能広汎性発達障害）の人々およびその家族は誤解・無理解・差別に悩まされ続け、時にはその人格をも否定されるような極論に曝されている。（略）
本分担研究では児童青年精神科医療の観点から問題の究明を試み、HPDDおよびASの診断マニュアルを整理し、併せて乳幼児期からの早期発見・早期療育とそれによる反社会的行動の予防的研究についても検討することにした。ということになってます。また時間が取れたら、少しずつ書いていきましょう。
2015年4月2日木曜日
自閉症とイマジネーションと数字について （世界自閉症啓発デーコラボ記事）
ここの方で、自前の記事を書くのは初めてになりますね。Twitterではいつもあれこれと書いたりRTをしたりなのですが。
Twitterでいつも読ませてもらっているなないおさんがこんな企画をされていました。
【募集！】４月２日の世界自閉症啓発デーに向けて啓発記事をコラボしませんか？
一般的な自閉症の記事については大勢の方がもう書いていらっしゃるので、自閉症をはじめとした発達障害の早期相談・療育機関である療育センターに少し前まで勤めていた心理士として、ややバッサリ目の話を行き当たりばったりに書こうかと思います。締め切りをもう過ぎている気もしますけど…
自閉症というものの最も大きな特徴は、人の性格や心理状態、病気、障害などを表すさまざまな言葉のうちで、知っている人の抱くイメージと、知らない人の抱くイメージが大きくかけ離れていることが挙げられるでしょう。
知らない人からすると、気持ちが落ち込んでふさぎこんでいる状態・一人にしておいて欲しい状態を「自閉症ぽくなった」と言うようなイメージだったり、引きこもり状態にあることを「○○さんちの子が自閉症で学校に行かないのよ」と言うようにうわさしたりすることも多いのではないでしょうか。
ちょっと知っているつもりの人からすると、電車の中や駅などで（知らない人から見ると）不審な動きをしている人が「自閉症」の典型的な例かもしれませんし、あるいはネットの一部で悪口として頻用されている「アスペ」こそが発達障害の中心で、自閉症そのものだ、と思っている人もいるかもしれません。
そして、今回さまざまな記事を書かれている保護者の方・当事者の方は、とても深い知識を持っていて、たとえば自閉症の早期発見に携わるはずの保健師さんなんかよりもはるかに詳しいことも珍しくないでしょう。
さて、今回の企画は「啓発」ということなので、自閉症について広く知ってもらうこと、正しい知識を広めることが目的となるのですが、どうしてわざわざ啓発しないといけないほど、人によってイメージがバラバラで、正確な知識が知られていないのでしょうか？
私の思うところでは、一つには自閉症的な特性を持つ人があまりにも多いのと同時に、もう一つには、自閉症というものが本質的にはとても重い、シビアな障害だから、というのが仮説です。
お医者さんによっては、自閉症的な傾向を持つ人はその程度のごく軽い人まで含めれば、１０人に１人にものぼる、という説を唱えている先生がいます。さまざまな調査結果があり、その一つは「医師による診断ではない」「教育現場での水増しだ」とよく批判されていますが、小学校の通常級に６％程度発達障害特性を持つ子どもがいるという説もあります。６％というのは、３３人のクラスに２人ぐらいいる、というレベルです。
ちなみに、特に自閉症とは全く関係がないのですが、干支や星座は均等に分散していると考えるならそれぞれ約８％、血液型はAB型が約１０％ぐらいです。割合としてはおなじぐらいですね。
その一方で、重度の自閉症を抱える子ども・大人に対して、適切な関わり方ができる人は極めて少ないのではないでしょうか。どのぐらい少ないかというと、専門の施設や特別支援学校・支援団体などですら、不適切な対応・虐待・事故がおきるぐらいに、難しいことです。
重度の自閉症を抱える子どもは０．１％かもう少し多いぐらい、と考えられていますがそうしたタイプの子どもや大人とどうやって関わると良いかについて、専門的な知識と経験を身につけられる職業について、適切な経験を積める人はどれぐらいいるでしょうか。
ちなみに、これも特に自閉症とは全く関係がないのですが、血液型がRh（ー）の人は０．５％ぐらい、AB型でかつRh（ー）の人は０．０５％ぐらい、という数字もありますね。あと、母子手帳に赤ちゃんのウンチの色を見るためのカラーチャートが載っていますが、あれを手掛かりに早期発見が期待される先天性胆道閉鎖症の発症率はおよそ０．０１％ぐらいということですね。
私たちは、自閉症とはどういうことか、日常的な生活の中での感覚としてよくわかるようなところもあるし、あるいは全くわからなかったりもします。そして、私たち心理士のようにさまざまなタイプの自閉症のお子さんやそうでないお子さんを大勢見る場合以外には、「自閉症」という言葉と人生の中で出会うことは多分多くないことでしょう。出会い方次第では、とても深い知識をもつようになるし、出会い方次第では偏見を抱くだけになることも無理もないのだと思います。
どうすれば、こうした自分の知っている数少ない例だけを判断材料にすることなく、自閉症という言葉のもつ広い意味合いについてまるごとつかんでいくことができるか、そこはひとえにイマジネーションの働きにかかっているのではないでしょうか。
世界には私たちが思いもよらないような様々な生活習慣や文化を持った人たちが何十億人と住んでいます。その自分とは異なる生活習慣・文化を、たとえそれまでに聞いたことがなくても出会ったときに尊重して受け入れられるかどうか、たぶん簡単なことではありません。そして、ある文化について、たとえばアメリカ文化に慣れ親しんだらそれでインターナショナルな理解が身についたと言えるかといえば、そうではないでしょう。
多様な世界を、あまねく理解することは、全知の神さまにしかできないことでしょうし、あるいはそうした全てを見通すような理解を夢見て、マンダラのイメージを描くのかもしれません。
しかし、私たち人は、全知の神にはなれない代わりに、とても有効な武器を一つ、持っていると私は思います。
数字です。
世の中にいろんな血液型の人がいる、そのことを私たちは直感的に把握することは簡単ではありません。でも、「A型が４割、O型が３割、B型が２割、AB型が１割」といえばどうでしょうか。人によっては、頭の中で簡略化された人が５人ずつ２列で１０人思い浮かんで、４人と１人、３人と２人と別れるように色分けされたり、文字が一緒に浮かんで見えるかもしれません。
もちろん、数が苦手な人もいます。数を聞いて頭の中で思い浮かべるなんて何を言っているかわからない、という人もおおいことでしょう。
一般的に、自閉症特性を持っていると、頭の中でイマジネーションを広げること、見たことのないものを言葉を元に思い描くことを苦手としていると言われています。しかし、その一方で、数にとても強い興味を持ち、直感的な数の理解力について極めて高い能力を持っている人もいますし、もちろんスペクトラム上に、まぁまぁ数が得意な人、ちょっとは数が得意な人、いろんな人がいることでしょう。
私たちはどうしたって不完全で、得意とする見方、苦手な見方がでてくるものです。でも、世の中にはいろんな見方があること、別の見方をすることで見えてくる世界の広さや豊かさがあると思い浮かべられれば、他者を攻撃するよりも、ほどほどの距離を持って共存していけるようにはならないでしょうか？
世界中にある国の数はおよそ２００前後ぐらい、すなわち一つの国は世界の０．５％ぐらいと言えるかもしれません。あるいは、３０００超あると言われる民族については、それぞれが世界の０．０３％ぐらいと言えるかもしれません。
私が４月から新しい職場に異動した中で、一つとても感慨深い言葉をいただきました。
「ここには『普通』の人なんて一人も来ない」と。
そこは知らない人にとっては恐ろしいようなごく特別な専門機関ではなくて、その反対に、極端な生活・養育環境の厳しさがない限りは、誰もが何かの形で通っている建物・窓口なのですが。
どうか、自閉症ということについて、いろんな方が今持っている色眼鏡以外のメガネをレパートリーに加えられること、そして世の中には無数のメガネがあることが、少しでも知られていけばと思い、書きました。
まとまりませんが。
Twitterでいつも読ませてもらっているなないおさんがこんな企画をされていました。
【募集！】４月２日の世界自閉症啓発デーに向けて啓発記事をコラボしませんか？
一般的な自閉症の記事については大勢の方がもう書いていらっしゃるので、自閉症をはじめとした発達障害の早期相談・療育機関である療育センターに少し前まで勤めていた心理士として、ややバッサリ目の話を行き当たりばったりに書こうかと思います。締め切りをもう過ぎている気もしますけど…
自閉症というものの最も大きな特徴は、人の性格や心理状態、病気、障害などを表すさまざまな言葉のうちで、知っている人の抱くイメージと、知らない人の抱くイメージが大きくかけ離れていることが挙げられるでしょう。
知らない人からすると、気持ちが落ち込んでふさぎこんでいる状態・一人にしておいて欲しい状態を「自閉症ぽくなった」と言うようなイメージだったり、引きこもり状態にあることを「○○さんちの子が自閉症で学校に行かないのよ」と言うようにうわさしたりすることも多いのではないでしょうか。
ちょっと知っているつもりの人からすると、電車の中や駅などで（知らない人から見ると）不審な動きをしている人が「自閉症」の典型的な例かもしれませんし、あるいはネットの一部で悪口として頻用されている「アスペ」こそが発達障害の中心で、自閉症そのものだ、と思っている人もいるかもしれません。
そして、今回さまざまな記事を書かれている保護者の方・当事者の方は、とても深い知識を持っていて、たとえば自閉症の早期発見に携わるはずの保健師さんなんかよりもはるかに詳しいことも珍しくないでしょう。
さて、今回の企画は「啓発」ということなので、自閉症について広く知ってもらうこと、正しい知識を広めることが目的となるのですが、どうしてわざわざ啓発しないといけないほど、人によってイメージがバラバラで、正確な知識が知られていないのでしょうか？
私の思うところでは、一つには自閉症的な特性を持つ人があまりにも多いのと同時に、もう一つには、自閉症というものが本質的にはとても重い、シビアな障害だから、というのが仮説です。
お医者さんによっては、自閉症的な傾向を持つ人はその程度のごく軽い人まで含めれば、１０人に１人にものぼる、という説を唱えている先生がいます。さまざまな調査結果があり、その一つは「医師による診断ではない」「教育現場での水増しだ」とよく批判されていますが、小学校の通常級に６％程度発達障害特性を持つ子どもがいるという説もあります。６％というのは、３３人のクラスに２人ぐらいいる、というレベルです。
ちなみに、特に自閉症とは全く関係がないのですが、干支や星座は均等に分散していると考えるならそれぞれ約８％、血液型はAB型が約１０％ぐらいです。割合としてはおなじぐらいですね。
その一方で、重度の自閉症を抱える子ども・大人に対して、適切な関わり方ができる人は極めて少ないのではないでしょうか。どのぐらい少ないかというと、専門の施設や特別支援学校・支援団体などですら、不適切な対応・虐待・事故がおきるぐらいに、難しいことです。
重度の自閉症を抱える子どもは０．１％かもう少し多いぐらい、と考えられていますがそうしたタイプの子どもや大人とどうやって関わると良いかについて、専門的な知識と経験を身につけられる職業について、適切な経験を積める人はどれぐらいいるでしょうか。
ちなみに、これも特に自閉症とは全く関係がないのですが、血液型がRh（ー）の人は０．５％ぐらい、AB型でかつRh（ー）の人は０．０５％ぐらい、という数字もありますね。あと、母子手帳に赤ちゃんのウンチの色を見るためのカラーチャートが載っていますが、あれを手掛かりに早期発見が期待される先天性胆道閉鎖症の発症率はおよそ０．０１％ぐらいということですね。
私たちは、自閉症とはどういうことか、日常的な生活の中での感覚としてよくわかるようなところもあるし、あるいは全くわからなかったりもします。そして、私たち心理士のようにさまざまなタイプの自閉症のお子さんやそうでないお子さんを大勢見る場合以外には、「自閉症」という言葉と人生の中で出会うことは多分多くないことでしょう。出会い方次第では、とても深い知識をもつようになるし、出会い方次第では偏見を抱くだけになることも無理もないのだと思います。
どうすれば、こうした自分の知っている数少ない例だけを判断材料にすることなく、自閉症という言葉のもつ広い意味合いについてまるごとつかんでいくことができるか、そこはひとえにイマジネーションの働きにかかっているのではないでしょうか。
世界には私たちが思いもよらないような様々な生活習慣や文化を持った人たちが何十億人と住んでいます。その自分とは異なる生活習慣・文化を、たとえそれまでに聞いたことがなくても出会ったときに尊重して受け入れられるかどうか、たぶん簡単なことではありません。そして、ある文化について、たとえばアメリカ文化に慣れ親しんだらそれでインターナショナルな理解が身についたと言えるかといえば、そうではないでしょう。
多様な世界を、あまねく理解することは、全知の神さまにしかできないことでしょうし、あるいはそうした全てを見通すような理解を夢見て、マンダラのイメージを描くのかもしれません。
しかし、私たち人は、全知の神にはなれない代わりに、とても有効な武器を一つ、持っていると私は思います。
数字です。
世の中にいろんな血液型の人がいる、そのことを私たちは直感的に把握することは簡単ではありません。でも、「A型が４割、O型が３割、B型が２割、AB型が１割」といえばどうでしょうか。人によっては、頭の中で簡略化された人が５人ずつ２列で１０人思い浮かんで、４人と１人、３人と２人と別れるように色分けされたり、文字が一緒に浮かんで見えるかもしれません。
もちろん、数が苦手な人もいます。数を聞いて頭の中で思い浮かべるなんて何を言っているかわからない、という人もおおいことでしょう。
一般的に、自閉症特性を持っていると、頭の中でイマジネーションを広げること、見たことのないものを言葉を元に思い描くことを苦手としていると言われています。しかし、その一方で、数にとても強い興味を持ち、直感的な数の理解力について極めて高い能力を持っている人もいますし、もちろんスペクトラム上に、まぁまぁ数が得意な人、ちょっとは数が得意な人、いろんな人がいることでしょう。
私たちはどうしたって不完全で、得意とする見方、苦手な見方がでてくるものです。でも、世の中にはいろんな見方があること、別の見方をすることで見えてくる世界の広さや豊かさがあると思い浮かべられれば、他者を攻撃するよりも、ほどほどの距離を持って共存していけるようにはならないでしょうか？
世界中にある国の数はおよそ２００前後ぐらい、すなわち一つの国は世界の０．５％ぐらいと言えるかもしれません。あるいは、３０００超あると言われる民族については、それぞれが世界の０．０３％ぐらいと言えるかもしれません。
私が４月から新しい職場に異動した中で、一つとても感慨深い言葉をいただきました。
「ここには『普通』の人なんて一人も来ない」と。
そこは知らない人にとっては恐ろしいようなごく特別な専門機関ではなくて、その反対に、極端な生活・養育環境の厳しさがない限りは、誰もが何かの形で通っている建物・窓口なのですが。
どうか、自閉症ということについて、いろんな方が今持っている色眼鏡以外のメガネをレパートリーに加えられること、そして世の中には無数のメガネがあることが、少しでも知られていけばと思い、書きました。
まとまりませんが。
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